コロナウィルスで、今なにが起きているか?どう影響があるのか?どういった行動が正解なのか?

この記事を読む前に
この記事の目的は「コロナウィルスへの過度な危機感」を煽るものでは有りません。あくまでも一個人として考えた可能性のお話をしたうえで、冷静に「今なにをすべきか」を考えていただくための一助となれば光栄です。

こんにちは、Webアザラシ(@webazarashi)と申します。

3月初旬に、クリエイター仲間とコロナウィルスについて話していたのですが、その際に「あくまでも病気が蔓延しているだけ」といった認識が一般的であると知りました。

自分は別に経済の専門家でもなんでもありません。

ただ、ちょっとフリーランスでクリエイターをしたり、採用担当者として働いたり、起業家としてトレンドを予想したりと、素人に毛が生えた程度の知識でマクロ経済を考察してきました。

ですので、デジタルハリウッド大学という地点への影響を、局地的に考察したうえでの可能性のお話をします。そして目的は「コロナウィルスによって起こりうる可能性に対して、自分たちはどういった対処が出来るのか?」という思考へと繋げていただくことです。

もしも「自分の考えとは違うな」と感じられる方がいらっしゃれば、自分としては是非とも論じていきたい部分でございまして、お気軽にコメント欄やツイッターにてお知らせくださいませ。

コロナウィルスについて

新型コロナウィルスそのものについては取り上げません。新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。

コロナによって引き起こされた現象

では、コロナウィルスによってどういった現象が引き起こされているかについて、いくつかの事象を挙げていきたいと思います。

1. リモートワーク

1つ目はリモートワークへの切り替えです。
大手広告代理店「電通」が、リモートワークへ切り替えたというニュースは記憶に新しいでしょう。
他にも、GMO・NTT・資生堂・メルカリといった多くの日系企業が、通常業務を控え、リモートワークへと切り替えています。

2. イベントの自粛

2つ目はイベントの自粛です。日本政府は、2月26日から2週間に渡ってイベントの自粛を各所へ要請しており、つい先ほど、3月19日ごろまで再度自粛をというニュースが発表されました。
イベント自粛「19日まで継続を」 首相、呼びかけへ (写真=共同) :日本経済新聞

本学の卒業式は3月21日ですが、他大学では卒業式を中止したり、多くのライブやイベントが中止となりました。

3. サプライチェーンの断絶

3つ目はサプライチェーンの断絶です。サプライチェーンとは「製品を作るまで工程」のことで、具体的な断絶の例として「中国の外出禁止令による製品部材の調達停止」が挙げられます。結果として、任天堂Switchや、リングフィットアドベンチャーの製造が滞る事態となっています。

新型コロナウイルス感染症による、Nintendo Switchなどの生産および出荷への影響について(お詫び)|サポート情報|Nintendo

日本経済への影響

「世界的な不景気」が起きます。

リモートワークや学生の一斉休校、マスクの特需について、局地的には利益を上げるものもあります。(例えばスーパーやドラッグストアなんかがそうです。)

しかし、基本的にはネガティブな影響が起きます。当たり前ですが、人間の生活は「毎日繰り返し、同じことが起こることを想定して」設計されています。臨時的な対応を行うというのは、右足の骨が折れたという状況で、すごく歩きづらくなりますよね?仮に、片足立ちをする機会が多くなり、左足の筋肉が増えたとしても、それは右足が折れて歩きづらいというデメリットと比べると、微々たるメリットです。

さらにイベントの自粛による経済的な影響は言わずもがなでしょう。返金手数料だけでなく、その周辺にある旅客業、旅館業にも影響を与えます。同じくサプライチェーンの断絶も、製品供給不足による機会損失を生み出します。特に日本は、中国企業への依存度が高く、総じてチャイナリスクと言われてきました。実際に2015年のチャイナショックの際は、日本株も大きく影響を受けています。

これ以上の危機は煽りたくはないのですが、これらに付け足すと日本の経済政策についてもリスクをはらんでいます。日本は安倍政権のアベノミクスによって、量的緩和と呼ばれる金融政策を進めてきました。簡潔に述べると「多くの現金を刷り、日本株を買う」という政策です。(量的緩和は日本に限らず世界各国が行っていたため、政権批判というわけではありません。)現在の日経平均株価の下落で、最もマイナスを出している存在は、日本政府なのです。さらに言えば、世界が恐慌に襲われたとき、日本円は安全通貨という見方が強く、世界の投資家は日本円をこぞって買います。結果的に円の価値は上がり、円高という状況に陥りますが、日本の主要産業である自動車産業は、輸出偏重であるため、円高になると業績は下がります。そこでさらに日経平均株価は下落します。

ここ最近の日本は、世界から「最悪のタイミングで消費税を増税したため、経済を悪化させた」と非難を浴びているところでした。実際に景気は減速傾向にありました。しかし、この「コロナショック」によって、逆に言ってしまえば増税によるネガティブが分からなくなるほど、景気後退が起こります。

で、私たちには何が起こるの?

多くの人はここからが重要なポイントだと感じると思います。私たちに起こる影響は大きく分けて2つです。

1つ目が、就活への影響。2つ目が仕事への影響です。順に見ていきたいと思います。

1. 就活への影響

まず初めに、就職活動のスケジュールが伸びることが予想されます。従来はこの時期に行われるはずの「企業合同説明会」が開催されないからです。
コロナが落ち着くのであれば、5月ごろから正常化してくるのではと思いますが、取り急ぎ、目の前のイベントが休止したことは従来の就職活動のスケジュールからは大きく逸脱した動きになります。

このズレによって企業がどういった対応をとるかはまちまちで、予想がつきません。ただ、採用枠に対してネガティブな影響を及ぼすことは間違いないと思われます。なぜか?
それは、採用スケジュールの短縮による担当者心理不確実性の高まりによる経営者心理の2点が関係しているからです。

採用担当者の心理

一般的に、採用担当者は「今年はこれだけの新卒を採用するぞ!」と、目標を定め、計画を立てます。新卒採用という仕事を、悪く言えば「優秀な学生と面接し、内定を出すことで、採用リストに埋めていく仕事」です。

しかし、今年は企業合同説明会が軒並み中止という事態に陥っています。つまり、学生へのリーチ(接触数)を増やすことが出来ません。
そうなると人事採用担当者の心理としては、

採用計画を立てる前であれば「今年は少し目標を減らさないと、到達出来ないだろうな」

採用計画を立てた後であっても、上司に対して「今年はコロナの影響でリーチが伸びず、採用できないかも知れません」といった風に保険を掛けます。

結果的に、採用枠にあたる採用目標人数は減ってしまうことになります。

経営者の心理

一方で、社長や、経営を行う人間の心理としても、色々なことを考えるかと思います。

何度も言っていますが、これから不景気が来ることは誰にでも分かることです。そんな中で「新卒を採用する」ということはどういった行為に当たるでしょうか?コストだと捉えられるかも知れません。

もちろん経営者の方の中には「不景気こそ採用に力を入れるべき」という考えを持っている人もいると思います。さらには今の日本は人不足とも言われています。そう簡単に減ることはないんじゃないかと思いたいところです。

ただし、育成に力を入れることが出来る「大企業」は、日本の法人の中では30%です。残りの70%は影響が出る前に、もしくは出てきた際に、採用枠を減らす動きをとるでしょう。

2. 仕事への影響

仕事にも影響が出ると予想します。結論から述べると「案件数が減る」ということです。

一般的に「紙媒体の広告は水物」と言われ、つまりは不景気の影響を最も受けやすい領域です。具体的にはグラフィックデザインは、過去の不景気を振り返ってみても、案件数が減少することが予想されます。

いわゆるコストセンターなクリエイティブ案件は、相当数削られることになると思います。逆に言えば、内製化(会社の内部で作る)の流れは来るかもしれませんので、学生クリエイター向けのインターンは増えるかもしれません。

脅しになってしまうかもしれませんし、想像の範疇を出ないのですが、もしかすると踏み倒しをするクライアントが増えるかもしれません。これは本当に予想です。

ただ、資金繰りが危うい企業が増えることは間違いなく、契約書の有無は踏み倒しを回避するための重要な要素となってきます。可能な限り、制作における契約書は取り交わしてください。

どう就活を乗り切るか?

さて、ここまで危険性を述べたのみで、実際の解決案についてご提案が出来ていません。

私たちは就職活動や仕事をどう乗り切れば良いのでしょうか?

21卒(新4年生)は、真面目に就活をする

今年が就活の年に当たる、21卒の学生のとるべき戦略は「とにかく真面目に就活をする」というものです。

まだ今年については、そこまで不景気が事業活動全体に影響を及ぼしていないはずです。いくら採用枠が縮小されるとは言え、大手企業であれば変わらず採用枠が存在します。

とはいっても、昨年までの人不足が懸念され、学生側が優位な就活市場とは違っているでしょう。「複数の内定を取るのが当たり前」「採用イベントは豪勢に」「採用のために多くの社員さんが時間を割く」といった市場感から一転し、従来どおりの緊張感のある就活が行われることになるはずです。

そういった中で、先輩からの「楽勝だった」といった就活のフィードバックは鵜呑みにせず、「ESの期限を守ること」や「早い段階で選考を受けること」を意識すべきです。

22卒(新3年生)は、スキルの見える化を目指す

正直なことを言います。不景気は来るものの、どの程度の続くのか、どの程度の規模感なのかは分かりません。ただ、あくまでも一個人の予想ですが、コロナショックがリーマンショック級の景気後退を起こすのであれば、22卒は近年で最も就職活動が厳しくなる世代かもしれません。

オリンピックが終わり、次の日本の景気指針も見えない中、世界的不況が始まり、終わりは見えない。

体力のある大手企業は枠を縮小して採用活動を行い、体力のない中小企業は自己の存続を優先するため新卒の募集を行わない。これは前提のシナリオが正しければ、必然の結果かもしれません。

そうした中で、今から行えること。それはスキルの見える化です。

デジタルクリエイターのあるあるとして、「その人がどの程度すごいスキルを持っているのかが、雰囲気以外で分かりづらい」といったことがあると思います。今までは「とりあえずスキルがあるなら、ウチに」みたいな曖昧なコミュニケーションが成立してしまっていました。それはクリエイターの需要が高まっていたためです。しかし景気後退シナリオのもとでは、そうもいきません。

採用をする人にも、人事部長という上司がいます。その上司にも、社長や役員と言った上司が居たりします。そうなると「この人を雇う行為が正しい理由として、こういった根拠がある」といった説明を行わなければなりません。

そうなるとクリエイターがやるべきことは一つです。「こういったことが出来ますよ」というポートフォリオを早い段階でまとめ、磨くこと。他にも「過去に動画を○○○本、編集しました」「○○の賞を取りました」といった客観的な視点に基づいた「スキルがあることの証拠」を揃えることが重要です。

企業に自分を雇う理由を作ってあげる。そしてその理由を説明しやすいように提示する。22卒には、そういった戦略が重要になってくるかと思われます。

全学生を対象にした戦略

実は全学生を対象にできる、最強の戦略が存在します。それは「英語を学ぶ」というものです。

拍子抜けしましたか?「英語が大事なんて誰でも言えるよ」と、そういった声が聞こえてくるような気もします。

しかし英語を学ぶことは非常に戦略的です。なぜなら「10年以上前から、転職市場において『英語を学んでいない人の年収には天井がある』ということが証明されているから」です。

皆さんがどこの会社に勤められるかは分かりません。しかし、現実問題として英語を学ばなければ、一定の年収らいを超えられなくなってしまうのです。

もしも起業し、0.5%の確率の壁を超えて成功を収めるというつもりであれば、必要はないかもしれません。ただし、大多数の人にとって英語を学ぶことは「年収の底上げに大きく寄与する」ことになります。

これが最強の戦略です。

今まで通りの収入を得られるよう、仕事を探すには?

デジハリには個人事業主の方や、そうでなくとも仕事を受けている人が多いかと思われます。そういった人たちが取るべき戦略を考えてみました。

1. 上流工程に近づく

クリエイティブのお仕事は、ヒエラルキー(ピラミッド型の階層組織)が存在します。

「広告主の企業様が存在し、その下に広告代理店が、さらに下に代理店や制作会社がくっつき、その下に我々、個人クリエイターが存在する」、こういったピラミッド構造は、クリエイティブの世界で横行しているのではないでしょうか?

おすすめしたい方法としては「プロジェクトマネジメント」や「制作進行」「ディレクション」と言われる技術を習得することで、より上流で仕事を受け、「上の階層からのマージンの搾取」を防ぐというものです。

「プロジェクトマネジメント」や「ディレクション」などの上流工程へ携わるためのスキルは、現場経験がある程度必要にはなってきますが、やってみて初めて分かることも多いと個人的に感じます。

PMBOKのようなプロジェクトマネジメントについての書籍を読んでみたり、小さな案件から着手してみることは、案件料を底上げするだけでなく、就職活動や今後のフリーランス活動においても、非常に価値のある経験となるでしょう。

【第1章】PMBOKを理解しよう:PMBOK とは

2. 自分でプロジェクトを作る

上流工程に近づくだけでなくて、そもそも自分が最上部になるという解決方法もあります。

前述の通り、不景気はグラフィックデザインの仕事を減らしてしまいます。そんな中で、私の知り合いのデザイナーさんは「自分でデザインした製品を売り、なんとかしのいだ」と話していました。

もちろん単純な製品を作ったわけではなく、「長く使ってもらえる和傘を提案した」と話していました。もともと、物を持たない時代と言われている中での不景気。そんな世の中でも、絶対に売れる商品は存在すると私は思います。人のニーズに対して敏感になり、製品を作ることは、単純に仕事を自ら作るという体験ではなく、ものづくりへのセンスを飛躍的に高めてくれるのではないでしょうか?

もちろんモノを作るだけではなく、サービスを作ってみても良いでしょう。

もともとはカメラマンだった人が作った撮影サービスの「ラブグラフ」や、もともと動画制作をしていた会社が作った動画自動生成サービスの「RICHKA」など、クリエイター派生で生み出されるサービスは、日を増すごとに増えているように感じます。

まとめ

不景気が来るから、みんなで頑張って耐えような。なにかあったら助け合っていこうな。って話でした!以上!

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